代表が講師を務めました。
“ 2022年の生産緑地問題 ”は不動産業界にとってビジネスチャンスもたらすのか？『いまから考える生産緑地の有効活用』
来たる2022年の“生産緑地の指定解除”を不動産ビジネスの機会として捉えた場合、最も注目される事業手法は、個人施行の区画整理（換地）と定期借地権の活用になると言われています。三大都市圏の都市型農業の将来を鑑みたとき、世代も時代背景も人口構造も変わった今、新たな世代が生産緑地に対して、どのような判断を下すのか？喫緊の課題である深刻な「空き家」の問題点を絡めて“生産緑地問題”をわかり易く解説致します。
講師紹介
本田 和之 ほんだ かずゆき
ホンダ商事株式会社 代表取締役 商業用不動産の開発業務の経験を礎に、土地の有効活用、テナントリーシング、物件取得、売買仲介に関する様々な取引実績を積む。土地所有者にとって大切な『資産を減らさずに収益を上げる』利益最大化のための不動産コンサルティング業務、不動産活用の企画・提案・実施に至るトータルサポートを得意分野としている。（東京都不動産コンサルティング協会 理事 ／ 首都圏定期借地借家権推進機構 理事）