事業内容
１．ディベロップメント 新規店舗開発業務フローチャート
不動産の有効活用
- 商業施設不動産の企画・開発・コンサルティング
- 郊外ロードサイド店舗、ホテルの出店をサポート
- 出店候補地の物件紹介
- 出店事業手法の提案・検討
- 契約締結のサポート
店舗開発業務支援（商業施設不動産、ビジネスホテル等）の企画・開発
- 店舗・ホテル出店計画の策定
- 出店候補地の絞り込み
- 売上予測、収支計画、投資分析のアドバイス
建築請負業務支援
- 工事受注共同提案
- 発注者様への紹介・斡旋、見積り参加要請
- 出店テナントの紹介
- リノベーション・リニューアル共同提案、紹介・斡旋
- ローコストオペレーション・ユーティリティコスト削減提案
２．不動産流動化
不動産投資顧問、投資助言・代理
注）不動産投資顧問業、投資助言・代理業はお客様の投資に影響を与える業務ですが、最終的な投資判断はお客様自身が行い、当社がお客様の資産を預かることのない顧問契約です。また、不動産投資顧問業を行うには、国土交通省への登録が必要で、投資助言・代理業を行うには金融庁への登録が必要です。当社は、一般不動産投資顧問業及び投資助言・代理業の登録企業です。
［一般投資顧問業 登録番号：国土交通大臣（一般）第1066号］
［投資助言・代理業 登録番号：関東財務局長（金商）第2394号］
- 投資顧問契約に基づいて、現物不動産及び不動産信託受益権（金融商品）の商品分析、投資分析、価値分析等の投資判断に関する助言業務
- 不動産信託受益権を投資対象とする投資家等に対し、物件取得・処分に関する投資助言業務
- 投資顧問契約及び投資一任契約の締結の媒介・代理業務
不動産信託受益権の売買仲介
注）不動産信託受益権の譲渡を行なう際に仲介者として取り扱う場合は、宅地建物取引業の許可だけでは違法となり、「第二種金融商品取引業」の登録が別途必要不可欠であり十分な留意が必要です。当社は、第二種金融商品取引業の登録企業です。
［第二種金融商品取引業 登録番号：関東財務局長（金商）第2394号］
- 証券化された不動産物件、不動産信託受益権の売買仲介
- 信託銀行・信託会社、ローンレンダ―、サービサーとの連携業務
３．売買仲介
収益不動産購入・資産売却
- 投資用物件、利回り物件等の既存物件の仲介業務、取得、売却
オーナーチェンジ
- ホテル・商業施設不動産の売買仲介、オーナー斡旋・紹介業務
- 外資企業・首都圏資本企業が保有する地方物件の売却サポート
- 地方の高収益物件の購入サポート
４．賃貸仲介
テナントリーシング
- ホテル・商業施設不動産へのテナント誘致、賃貸仲介
- 居抜き店舗の活性化、設備・内装譲渡、テナント誘致、引き継ぎ交渉
- ホテル・商業施設不動産のスクラップ・アンド・ビルド業務支援
オペレーターチェンジ
- ホテル・商業施設等の運営会社の斡旋・仲介、出店事業手法提案、引き継ぎ業務支援
- オーナー利益最大化へ向けた提案、経営分析、ニューオペレーターの紹介
- 即時入居可能既存施設の情報収集、テナント・オペレーターへの物件紹介
５．コンサルティング
市場調査・商圏分析・売上予測
- ＧＩＳ活用エリアマーケティング業務のサポート
- 施設・ 店舗の統廃合の検討、営業戦略の策定支援
- ハフ・ライリー・コンバース等の手法他を用いた売上予測、店舗開発支援
- 新規出店計画、既存店の評価・ 活性化計画等の業務支援
開発許認可・大店立地法手続き
- 開発許認可申請業務の総合マネジメント、コーディネート
- 地域に根付いた開発許認可申請業務の専門会社、建築設計事務所等の紹介・斡旋
- 行政調整サポート
- 各種専門家の紹介、連携
- 1,000m²を超える大店立地法に対応した店舗施設計画の立案、調査、届出手続きの業務支援、代行業者の紹介
６．ソリューション
退店交渉・賃料交渉アドバイス
- 契約の引き継ぎを含めたテナントの出店・退店業務サポート
- 貸主様・借主様・次期借主様の利益最大化のための交渉サポート
- 定借プランナーとしての知識と経験を活かした業務支援
- 賃料改定交渉に関する助言等を行うコンサルティング業務
- オーナーサイドのコンサルティング
- テナントサイドのコンサルティング
- 特に強みを発揮するのは、商業施設店舗等（流通小売店舗・飲食店舗・アミューズ店舗等）及びビジネスホテル等
士業・各種専門家とのコラボレーション
- 不動産コンサルティングを含めた総合的なサービスの提供
- 不動産鑑定士、税理士、公認会計士、弁護士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、建築士・技術士等の各先生方との連携、紹介・斡旋